省エネルギー住宅とは？
エネルギー対策や地球温暖化防止対策に対する取り組みとして、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用が強く求められています。
地球にやさしい「省エネルギー住宅」とは、冬は暖房エネルギーを逃がさず、夏は日射熱の影響を受けにくく冷房エネルギーをムダにしない、「冬暖かく、夏涼しい」が実感できる快適な住宅のことを言います。
住宅全体で消費されるエネルギーのうち約４分の１は暖冷房エネルギーで占められますが、これを削減するためには効率の良い暖冷房設備を設置すると共に、住宅の断熱性能や気密性能の向上が不可欠です。
「省エネルギー住宅」は、窓等の開口部や壁、床、天井といった家を囲む構造部分をしっかりと断熱し、隙間風が入らないよう気密化します。それにより、冬は暖房エネルギーを逃げにくくし、トイレ、風呂場等、暖房のない場所と暖房室の温度差が小さくなるので、急激な温度変化によるヒートショックがなくなり、温度のバリアフリー化が図れます。
また、夏は外部からの熱の侵入を防ぎ、冷房の効きを良くすることが可能です。
省エネルギー基準とは？
日本では、1970年代に２度にわたる石油危機に直面し、深刻な経済影響を受けたことから、1979年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（通称：省エネ法）が制定されました。
この法律に基づく２つの告示「建築主の判断の基準」と「設計、施工の指針」が住宅の性能水準等の詳細を定める省エネルギー基準となっています。
「建築主の判断の基準」は、住宅全体でどれだけの省エネルギー性能を持たせるかを計算して設計する「性能規定」で、「設計、施工の指針」は、屋根、外壁等の必要な断熱性能、開口部の断熱性能、日射遮蔽性能が定められた「仕様規定」となっています。住宅を設計、建築する際にはどちらを選んでもかまいません。
住宅の省エネルギー基準は、1980年に制定され、平成4年（1992年）基準及び平成11年（1999年）基準に改正・強化されています。
また、住宅の一次エネルギー消費量を指標として、断熱性能に加え、設備性能を含めた総合的な評価への見直しを行う、新たな省エネルギー基準が平成24年10月に告示される予定です。
新築時の省エネルギー基準の適合義務化へ向けた取組み
省エネ法は、これまで、省エネルギー基準で規定する断熱構造化などの措置を住宅の建築主の努力義務としてきました。
この結果、新築住宅の省エネルギー基準（平成11年基準）への適合率は現在でも約50％程度といわれています。
国では、住宅の省エネ性能の向上への取組みとして、省エネルギー基準の見直し・策定や補助事業、税制上の特例措置等の支援を実施するとともに、2020年（平成32年）までに新築住宅の省エネルギー基準への適合を段階的に義務化する方針としています。
